＿■■東条 変動金利型住宅ローンは空売りトレードと同じ！安全投資の思考法

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もちろん、人によって本との相性はあるかもしれませんが、
無料だからといって、ぞんざいに扱わずに
少しずつでも読み進めることをオススメします。


さて、本稿では住宅ローンシリーズの最終回をお届けします。

人それぞれの状況や未来の金利動向によって、
固定金利で行くべきか、それとも変動金利で行くべきかは
正解が変わってくるとは思います。

未来の不確実性に対処するために
フラット35で防衛すべきという結論になっていますが、
あくまで一意見として受け取っていただければ嬉しく思います。

本当の正解は「デロリアン」(タイムマシン)に乗り込んで、
2030年ぐらいに飛ばないと、わかりません。

もし今、目の前にデロリアンがあったとしたら、私は今すぐ飛び乗ります。

そして、未来ではなく「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と
言われていた1980年にタイムスリップします。

日本のみんなにこう訴えます。

「日本は1990年代の前半にはバブルが崩壊して、
政策金利が0％付近まで下がって、その状態が25年以上も続きます。
今、景気が良いかもしれませんが、日本経済はこれからおかしくなるのです！」

おそらく、逆に私の方がちょっとおかしな人だと思われて、
誰もそんな話に耳を貸さないでしょう。

未来のことはわからないし、「想定外のこと」が頻発します。

そういう不確実性の高い状況で、私たちは最善手を打っていく必要があります。

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【目次】
1. 変動金利型住宅ローンは空売りトレードと同じ！安全投資の思考法
2. 東条雅彦のオススメ本棚
3. 編集後記『Q&Aのコーナー 回答編(Part1)』
4. ウォーレン・バフェットの名言

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編集後記では『Q&Aのコーナー 回答編(Part1)』をお届けします。

「東条雅彦のオススメ本棚」では
私が実際に読んで役立った書籍を置いています。
(もしよかったら、手に取ってみてください。)

本日も最後までよろしくお願いします。

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■■　1. 変動金利型住宅ローンは空売りトレードと同じ！安全投資の思考法

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▼超わかりやすい損益イメージ図


為替、債券、株式等のオプション取引では、よく次のような図が用いられます。

今、自分が取っているポジションに対して価格がどう動くと
利益になったり損失になったりするのかを示した図です。


＜コールオプションの損益＞
⇒　http://snowball.onlyu.jp/blog/ws0o


トレーダーたちは縦軸に損益、横軸に価格を置いて、
価格の上下による損益の変動を把握しています。

今回の主題は「住宅ローン」に関する話になるので、
ここではオプション取引のことを詳しく取り上げません。

しかし、大切なポイントはトレーダー全員が次のことを
完全に理解しているという点です。


・価格が上昇した場合、損するのか？それとも得するのか？
・価格が下落した場合、損するのか？それとも得するのか？


一方、住宅ローンで銀行レバレッジを使っている人の中には、
価格変動に対して自分の損益がどうなるのか？
を正しく理解していないまま、契約している人もいます。

コールオプションを売りながら、その意味を理解せずに
マーケットに参加している状態になってしまっているのです。

しかも、2000万円、3000万円と人生を左右しかねない多額の投資金額を
投入して、コールオプションの売りを仕掛けています。

固定金利と変動金利では「損益の考え方」がまったく正反対です。

この両者の違いをわかりやすく表したのが次の図です。


＜固定金利と変動金利の損益イメージ図＞
⇒　http://snowball.onlyu.jp/blog/z6ao


グラフの横軸は金利になっていて、単位は％です。

一番左端にマイナス1％、一番右端に20％という値を配置しています。

固定金利契約の場合、金利が上昇しても(右側に移動しても)、
返済総額は変わず、インフレ分によって実質的な返済総額が減ります。
(右側に行けば行く程、実質的な利益が得られます。)

一方、変動金利契約の場合、金利が上昇していくと(右側に行けば行く程)、
返済総額が青天井に膨らんでいきます。

金利が0％に近づくと(左側に行けば行く程)、
返済総額が減って利益になります。

現在、変動金利でも固定金利でも概ね1％程度になっており、
差がほとんどなくなっています。

この両者の違いについて以下にまとめます。


＜固定金利の損益概要＞
金利0％またはマイナス金利になっても、損失が限定されています。
金利が下がっても返済総額が増えるわけではないので、
まったく損にはなりません。
一方、金利上昇の局面ではインフレが同時に進行するため、
実質的な返済総額が減っていきます。
金利が上昇すればする程、実質的な利益が得られる構造になっています。
⇒コールオプションの買いポジションと似ている。

＜変動金利の損益概要＞
金利0％またはマイナス金利になっても
少しの利益しか利益が生じないにもかかわらず、
金利上昇による損失が大幅に増大していく。
⇒コールオプションの売りポジションと似ている。


金利0％というのは本来の下限値で例外的にマイナスになることはあっても、
例えば金利がマイナス10％になるということはありえないでしょう。

しかしながら、金利の上昇局面ではプラス10％はありえます。

日本の高度成長期(1970年代、1980年代)は6％以上はありました。

高い時には9％近くまで上昇しています。


＜【再掲載】長期金利の推移（政策金利／10年国債利回り）＞
⇒　http://snowball.onlyu.jp/blog/dvmw


財政破産、天変地異、地政学的リスク等による有事の事態も想定するのなら、
金利は20％、30％と上昇することもあるのです。

変動金利契約の場合、コールオプションの大量の売り(数千万単位)を
仕掛けている格好になっているので、
金利が上昇する局面では壊滅的なダメージを受けます。

多くの人は私利私欲のためではなく、家族のみんなが一生、
安心・安全に暮らしていけるために住宅に投資しているのに、
なぜか資金調達の場面では「一世一代の大勝負」に打って出ているのです。


▼インフレ・デフレと金利の関係


固定金利契約の場合、「金利が上昇すると、利益になる」という表現が
わかりずらいかもしれませんので、
ここで「インフレ・デフレと金利の関係」について簡単に解説しておきます。

インフレとは「物価が上昇すること」、デフレとは「物価が下落すること」
を意味します。

インフレ率は「物価上昇率」と同義です。

しかし、本質的には物価の価値が上がったり下がったり
しているわけではありません。

そうではなく、通貨「円」の価値が上がったり下がったりしているのです。


＜インフレとデフレの意味＞
・インフレ＝通貨価値が下がる(物の価値が上がっているのではない)
・デフレ＝通貨価値が上がる(物の価値が下がっているのではない)


世の中全体の物の値段(※「物の価値」ではない)が上昇していく場合、
お金の価値は相対的に下がっていきます。

同じ1万円でもインフレが起きている環境では
物を変える量が減っていきます。

デフレはインフレの反対の現象です。

物の値段(※「物の価値」ではない)が下落していく場合、
お金の価値は相対的に上がっていきます。

インフレになれば、金利が上昇していきます。

インフレは「通貨価値が下がる」現象なので、
銀行はより多くの金利を債務者に要求しないと損してしまいます。

年間インフレ率2％の経済環境(※1年で通貨価値が2％下落する)の場合、
資金100万円を貸して、
1年後に最低でも102万円を返済してもらえなければ赤字になります。

デフレはこの反対の現象です。

年間インフレ率がマイナス2％のデフレ環境下では、
銀行は多くの金利を乗せなくても、利益を出せます。


＜インフレ・デフレと金利の関係＞
・インフレ(通貨価値が下がる)＝金利が上がる
・デフレ(通貨価値が上がる)＝金利が下がる


▼インフレが生じた場合の固定金利と変動金利の違い


具体的な数字を使って、変動金利と固定金利のそれぞれについて
金利の上昇局面における返済総額の膨らむ様子を見ていきます。


＜固定金利の場合＞

(前提条件)
借入2,000万円、金利1.5％、借入期間25年、元利均等返済、ボーナス返済なし

(金利が変動しても、返済額は変わらない)
毎月返済額：79,987円
返済総額：23,996,020円


＜変動金利の場合＞

(前提条件)
借入2,000万円、当初金利1％、借入期間25年、元利均等返済、ボーナス返済なし


条件 変動前毎月返済額 変動後毎月返済額 総返済額
金利変動なし 75,374円 75,374円 22,612,189円
10年後金利1％⇒2％ 75,374円 81,043円 23,632,635円
10年後金利1％⇒3％ 75,374円 86,971円 24,699,764円
10年後金利1％⇒4％ 75,374円 93,156円 25,812,924円
10年後金利1％⇒5％ 75,374円 99,592円 26,971,469円
10年後金利1％⇒6％ 75,374円 106,275円 28,174,366円
10年後金利1％⇒7％ 75,374円 113,198円 29,420,536円

(※)
「5年ルール」「125％ルール」を無視して計算しています。


金利が上昇する局面では同時にインフレも進行しているため、
賃金も上がっていくと予想されます。

しかしながら、前号(メルマガ2016年12月25日号)でも解説したように
通常は賃金の上昇金額よりも返済増加額の方が多くなる傾向にあります。

＜例＞
金利が1％から4％になった場合、
賃金は最低でも3％程度の増加が見込まれます。

月収25万円 ⇒ 257,500円(7,500円UP)
月収30万円 ⇒ 309,000円(9,000円UP)
月収35万円 ⇒ 360,500円(10,500円UP)

金利1％から4％に動いた場合、毎月返済額は75,374円から93,156円に増えます。
(17,782円UP)

10年後に出世して月収が増えていれば何の問題も生じないかもしれませんが、
それはわかりません。

いずれにしても、借入金額が数千万円単位になってくると、
金利の上昇による返済額の上昇速度の方が賃金の上昇速度よりも
速くなるので、注意が必要です。


▼「5年ルール」「125％ルール」の真実


住宅ローンの電話窓口で金利上昇のリスクに関して相談すると、
「変動金利でも5年間は毎月返済額が固定で、
5年後の毎月返済額も最大で125％(1.25倍)までしか上昇しない」
という説明を受けます。

多くの人はそれだったら安心だと勘違いしてしまいます。

「5年ルール」と「125％ルール」について、
銀行の住宅ローン相談窓口に電話で確認してみました。


東条:
あの〜、すみません。
万が一、金利が急騰した場合、変動金利の返済期間(仮に25年返済)が
延びるのでしょうか？

担当者:
いえ、金利がどんなに上昇しても返済期間は延びません。
変動金利で25年契約の場合、必ず25年で返済を終える必要があります。

東条:
その点について疑問に感じていることがあります。
仮に2000万円の借り入れで、
金利1％、毎月返済額が75,374円だった場合、5年ルールが適用されて、
5年間はこの金額で一定という認識で合っていますでしょうか？

担当者:
左様でございます。

東条:
また、125％ルールによって、
5年後に最大94,217円までしか上昇しないという理解で正しいでしょうか？

担当者:
はい、合っています。
ただし、適用金利は半年に1回、変わります。
(＝「適用金利の変更は年2回ルール」)

東条:
もし金利が急騰して1％から5％に上昇した場合、
毎月返済額は変わらないのに
適用金利だけが1％から5％になることもあり得るのでしょうか？

担当者:
それはちょっと極端な例だとは思いますが・・・
しかし、100％ないとは言い切れません。
仮に金利が急騰して適用金利が5％になった場合でも、
毎月返済額は5年間、75,374円のままです。

東条:
5年後に毎月返済額が最大94,217円まで上昇しますか？

担当者:
適用金利が5％のまま下がらなければ、そうなると予想されます。
ただ、借入残額2,000万円を残した状態で適用金利が5％まで上昇してしまうと、
いわゆる「未払利息」が発生します。

東条:
未払利息とは何でしょうか？

担当者:
毎月返済額は元本部分の割合と利息部分の割合に分けられます。
少し計算するのでお待ち下さい。
・・・借入残額2,000万円で適用金利が5％になった場合、
毎月の利息部分金額が83,333円になります。
しかし、5年ルールにより毎月返済額が75,374円に固定されますので、
この返済額が全て利息の支払いに充てられます。
それでも、利息の支払いが足りないので、
7,959円(83,333円−75,374円)が未払利息となります。

東条:
もし適用金利が下がらない場合、
その未払利息は蓄積されていくのですか？

担当者:
はい、蓄積されていきます。
この蓄積された未払利息はどこかの時点で返済しなければいけません。

東条:
5年ルールと125％ルールによって、毎月返済額が低く抑えられる場合、
元本2,000万円の返済が全然、進まないという状態になるのでしょうか？

担当者:
はい、その間、元本の返済は進みません。

東条:
もし、元本の返済額が残った状態で25年の返済期間を
オーバーしそうになった場合、どうなるのでしょうか？

担当者:
その場合は最後の支払い月に「一括で」支払うことになります。

東条:
え？最後の月に一括ですか？(ビックリ！)

担当者:
はい、未払利息分と元本分の合計額を一括で返済することになります。

東条:
そっかー、それは驚きました。
最後に一括で返済することになるんですね。
その認識は持っていませんでした。

担当者:
ちょっと無茶な話に聞こえるかもしれませんが、そうなります。
変動金利の場合、毎月返済額が変動するだけで返済期間は変わりません。
ただ、お客様が想定しているそのような金利の上昇は
かなり極端なケースだと思われます。
もし当行の店舗の方に来ていただいて、変動金利が上昇した場合について
ちゃんとした金額を元にして説明することもできます。
この電話だけだと行き違いが生じてしまうかもしれません。

東条:
わかりました。ありがとうございます。
ところで、実際に金利が上昇しすぎて、
未払利息が生じたケースが今まであったのでしょうか？

担当者:
私の知る限り、聞いたことがありません。
もしかしてバブル期に金利が急騰した時期があったので
未払利息が生じることがあったかもしれませんが・・・わかりません。


実は今回、合計7人の担当者と電話で相談して、
その中のお一人だけ私の話に真剣に向き合っていただきました。
(本当に感謝しています。ありがとうございます。)

多くの場合、金利上昇の想定が荒唐無稽すぎる話だとして
細かい金額の話には答えていただけませんでした。

しかし、後から調べてみると、1980年代(バブル期)の金利急騰により、
変動金利型の住宅ローンで「未払利息」が多発して、
社会問題となっていたことがわかりました。

Googleで「住宅ローン 未払利息 社会問題」などで検索すると、
ヒット件数が少ないのですが、情報を得られます。

また、意外にも近年でも未払利息の問題が生じています。

「教えて！goo」にその相談が寄せられていました。

＜2008年1月9日の投稿：住宅ローン(変動)繰り上げ返済 納得いかない＞
⇒　http://snowball.onlyu.jp/blog/rrm4

未払利息はちょっとした金利の上昇でも発生するので、注意が必要です。


▼未払利息が発生する仕組み


未払利息が発生する仕組みは数字で確認するよりも図で確認した方が
わかりやすいと思います。

未払利息が発生するケースは稀だと思われますが、
全国銀行協会のHPにはしっかりと説明がなされています。

コチラのイメージ図をご覧ください。(出典:一般社団法人 全国銀行協会)


＜未払利息発生のイメージ(元利均等返済の場合)＞
⇒　http://snowball.onlyu.jp/blog/66j3


オレンジ色が利息部分で水色が元本部分です。

最初の支払いでは毎回返済額の内、元本部分が少なく、
利息部分が多くなっています。

借金の返済が進むにつれて、毎回返済額の内、元本部分が増えてきて、
利息部分が減っていきます。

イメージとしてはオレンジ色(利息部分)の割合が小さくなり、
水色(元本部分)の割合が大きくなっていきます。

5年間は毎回返済金額が一定で、
最大でも125％までしか毎回返済額は上昇しません。

このイメージ図のポイントはピンク色の部分(適用金利上昇)です。

適用金利は半年に1回(年2回)の見直しが入ります。

適用金利が上昇しても、毎回返済額は一定のため、
利息部分の割合が増えて、元本部分の割合が減ります。

さらに適用金利が上昇しすぎた場合、
利息部分の割合が100％を超えて、突き抜けてしまいます。

その場合は「未払利息」(赤色の部分)となって、
最終的には返済して解消しなければいけません。

毎回返済額が一定に抑えられていても、
支払い金額が免除されるわけではないのです。

(注意)
未払利息の解消方法は金融機関によって異なります。
詳しくは各金融機関にお問い合わせ願います。


＜参考:未払利息が生じる金利を求める方法(詳しく知りたい人向け)＞

当月返済額の内の利息部分額は、下記の計算式によって算出できます。

(当月分利息部分額)
ローン残額 × 金利 ÷ 12 ＝ 当月分の利息部分額

(前提条件【例】)
借入2,000万円、当初金利1％、借入期間25年、元利均等返済、ボーナス返済なし

この前提条件の場合は毎回返済額は75,374円となります。

この75,374円のうち、利息額は次の通りです。

2,000万円 × 金利1％ ÷ 12 ＝ 利息部分額16,667円

毎回返済額75,374円⇒利息部分16,667円、元本部分8,707円

未払利息が生じる金利を求める場合、金利を「X(エックス)」にして、
毎回返済額75,374円が利息部分額とイコールになるように計算します。

2,000万円 × 金利X％ ÷ 12 ＝ 利息部分額75,374円
↓
金利X％ ＝ 利息部分額75,374円 × 12 ÷ 2,000万円
↓
金利X％ ＝ 約4.52％

つまり、ローン残額2000万円、当初金利1％という条件で
毎月75,374円を支払っている状況で
適用金利が4.52％を超えると、「未払利息」が生じます。

高度成長期の時、金利は5〜8％辺りをウロウロしていました。

金利20％や金利30％といった財政破綻ケースを想定しなくても
意外に低い金利(4.52％超)で、未払利息が生じてしまうのです。


▼固定金利契約でも「借り換え」で金利を下げられる


多くの人は住宅ローンを組む時に「一生、契約を変更できない」という
思い込みを持っています。

しかし、住宅ローンでは「借り換え」を行うことで、
他社の住宅ローンに乗り換えができます。

最初、全期間固定金利で3％で借りていたとします。

5年後に固定金利が2％になった場合、他の銀行の住宅ローンに
「借り換え」を申し込めます。

変動金利で契約している人の場合、金利が下がる局面では
「固定金利に借り換えた方が安全なのかな〜」と悩んでしまいます。

ポイントは返済総額が想像以上に増大する点です。

コールオプションの売り(空売り)をしていて、
株価が下がった場合、多くのトレーダーは迷い、そして焦ります。

損失の拡大を止めるためにロスカットすべきか、
それとも、そのまま株価が下がるまで待つべきか。

そして、多くの場合、損失が大幅に拡大した時に
やっとの思いでロスカットを決意します。

住宅ローンの固定金利と変動金利の戦略をまとめると、次のようになります。


＜固定金利で契約している人の戦略＞
・金利上昇⇒何もしない(利益になる)
・金利下降⇒フラット35からフラット35への「借り換え」で返済総額を下げる

＜変動金利で契約している人の戦略＞
・金利上昇⇒固定金利に借り換えるべきか迷う(その間、損失になる)
・金利下降⇒何もしない(利益になる)


変動金利契約の場合、金利上昇の局面で損失を抑える(ロスカットする)ためには
全期間固定金利に切り替えるしかありません。

損失がどんどん膨らむ局面では、
「もしかしてもうちょっと待てば金利が元通りに下がるかな」という期待も
抱いてしまい、投入金額も大きいため、予想以上に焦ります。

一方、固定金利契約の場合、金利が上昇する場合は放置して
金利が下がってくると、「借り換え」を模索できます。

最近では、黒田バズーカのドサクサに紛れて1、2年前に借りた人ですら
【フラット35からフラット35への借り換え】で
100万円以上も返済総額を圧縮している人が続出しています。

このように全期間固定金利の契約では、損失を出さずに無敵の盾を持ちながら、
前に突進できるという利点があります。

その点、変動金利契約の場合、自分の身を守ってくれる防具はありません。

ダメージを受け始めて、
初めて「無敵の盾」(全期間固定金利)の必要性を感じ始めます。

＜補足事項「フラット35の団体信用保険(団信)について」＞
民間銀行の独自ローンからフラット35への借り換えで
団信について悩む人が多いので、補足で取り上げます。
民間銀行の独自ローンでは、返済中に契約者本人が亡くなった場合の
リスクヘッジとして生命保険を住宅ローンに組み込んでいます。
フラット35の場合、仕組み上、債務不履行のリスクが窓口の銀行や
住宅金融支援機構には及ばないため、生命保険への加入は任意になっています。
選択肢は次の4つです。

(1)団信に入る。
(2)節約するために民間生命保険会社の「収入保障保険」に入る。
(3)既に生命保険に入っていてリスクをカバーできるので、団信は不要である。
(4)団信に入らない。(万が一の場合、住宅を相続する人が債務を引き継ぐ。)


▼借り換える場合、毎月返済額の上昇にどう立ち向かうべきか？


変動金利から固定金利への借り換えで最もネックになるのは、
毎月返済額と返済総額が上昇してしまう点です。

具体例を上げて検証してみましょう。


＜変動金利の場合＞

前提条件:
借入2,000万円、変動金利0.5％、借入期間25年、
元利均等返済、ボーナス返済なし

毎月返済額／返済総額:
70,933円／21,280,056円

＜変動金利からフラット35に借り換えた場合＞

金利の変動:
変動金利0.5⇒固定金利1.1％

毎月返済額／返済総額:
76,283円／22,884,836円


この毎月返済額の増加を避けて、毎月返済額を70,933円から
あまり動かしたくない場合は、返済期間を延ばすという手があります。


＜変動金利からフラット35に借り換えた場合(返済期間を延ばすパターン)＞

金利の変動:
変動金利0.5⇒固定金利1.1％

返済期間の変動:
25年返済⇒28年返済

毎月返済額／返済総額:
69,187円／23,246,763円


返済期間を3年延ばすことで毎月返済額69,187円に抑えられます。

返済総額が160万円〜196万円程、上昇してしまいますが、
全期間固定金利という「無敵の盾」が手に入ります。

私だったら、毎月返済額が増えても、または返済期間が延びても
迷わず「フラット35」(全期間固定金利)を選択します。

なぜなら、今後、20年、30年と長期にわたって、
自分の身を守ってくれない変動金利で戦う自信がないためです。

空売りやコールオプション売り等と同じように
損失が爆発的に拡大する可能性のある取引を長期間、保持するのは危険です。

この手の取引が許されるのは、比較的、短期の取引の場合や
損失をカバーできるだけの資金がある場合だけです。

空売りを仕掛けているトレーダーはみんな
「株価が急上昇する可能性はほぼゼロに等しい。上昇してもちょっとだけ。」
と自分の都合の良いように考えています。

そんなトレーダーも時として市場の暴力にやられてしまいます。

日銀は長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策で長期金利を約0％に
誘導しようとしていますが、最終的に長期金利は市場の原理で決まります。

将来の金利が上昇するか、下降するか、それとも現状を維持し続けるのか
はタイムマシンでもない限り、誰にもわかりません。

不確実性が高いからこそ、市場の暴力に人生を左右されないために
予め「安全域」を確保しておく選択が賢明だと思うのです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(出典)

GMOクリック証券　外為オプション 投資戦略
⇒　http://snowball.onlyu.jp/blog/4lzc

住宅ローン返済シミュレーション
⇒　https://www.hownes.com/loan/sim/repayment.asp

未払利息が発生する仕組み
⇒　http://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-d/7824/


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■■　2. 東条雅彦のオススメ本棚

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■■　3. 編集後記　『Q&Aのコーナー 回答編(Part1)』

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Q&Aのコーナーを最後にお届けしたのが2016年9月7日号でした。

それ以降に寄せられたご質問について回答していきます。

また、質問以外にもご意見、ご感想、ご要望等を多くいただき、
本当にありがとうございます。

⇒多くの希望がある共通のものは今後の記事に反映させるよう努めていきます。


◆Q1
米国株を購入する場合、「為替ヘッジ」が必要になりませんか？
米国株を100万円を購入する場合、
ドル円を100万円分売ることでその株の変動に投資できます。
しかし、その場合、余分なコストがかかるので、
日本株への投資よりも効率が悪くなりませんか？

◇A1
為替ヘッジは不要だと考えています。
実は米国株に限らず、
どの国の株を持っても、為替の影響はほとんどありません。
例えば、トヨタ自動車は東京証券取引所にもニューヨーク証券取引所にも
上場していますが、どちらで株を買っても売ってもほぼリターンは同じです。

(※)
厳密には数％の差が生じますが、私は「誤差」だと思っています。
機会があればメルマガ本編の方でも詳しく取り上げます。


◆Q2
変動金利型住宅ローンを組んでいますが、日本債券ベアファンド(5倍)に
投資しておけば、金利上昇のリスクに対応できますでしょうか？

◇A2
うーん(悩)、難しいご質問です。
金利の変動の速度によって変わってきます。

＜金利上昇速度＞
速い・・・ベアファンドでリスクヘッジが可能となります。
遅い・・・ベアファンドではリスクヘッジになりません。

変動金利型住宅ローンは10年後に1％でも金利が上がると、
しっかりと適用金利に反映されて、それ相応のダメージを受けます。
一方、10年で金利が1％上昇するぐらいの緩やかなペースでは
ベアファンドのリターンはマイナスとなります。


◆Q3
日本債券ベアファンド(5倍)に150万円を投資して、有事の際には
その名目リターンが数千万円(またはそれ以上)という話がありましたが、
具体的な想定と金額を記載してもらうことは可能でしょうか？

◇A3
ベアファンドは金利の動き方によって大幅にリターンが変わる商品です。
仮に金利0.10％からスタートして
1日目に2％下がって2日目に1％上がるという値動きを繰り返す
という条件で計算すると次の通りです。

金利　金額(名目)
0.10％　150万円
1.06％　233万円
2.10％　361万円
3.12％　533万円
4.07％　750万円
5.10％　1,056万円
・・・
10.00％　4,140万円
・・・
15.21％　1億2,715万円
・・・
20.21％　3億600万円

一見、めっちゃくちゃ儲かるように見えますが、喜んではいけません。
残念ながら上記の金額は「名目リターン」です。
国債が売られれば売られる程、通貨「円」の価値も大きく下がります。
不兌換紙幣という枠組みの中では日本国債と通貨「円」は表裏一体です。


◆Q4
日本債券ベアファンド(5倍)への投資は日銀の政策とは
反対のポジションになるので、失敗する可能性が高いと感じています。
その点、どのようにお考えでしょうか？

◇A4
「官製相場の流れには逆らわない」のが鉄則だと私も認識しています。
今回のベアファンドへの投資は保険的な位置づけを行っています。
ベアファンドは「信用売り」(証券レバレッジ)ではないため、
投資した金額以上、損することはありません。
最悪、全額を失っても平気な金額に留めておく予定です。
(また、仕組み的にベアファンドの価格が0円になることはありません。)


◆Q5
バークシャーの収益はどうやってもたらされているのですか？
株式を持ち続けている限り、含み益にはなっていても実現益にはなりません。

◇A5
情報が少し古いのですが、
2014年の情報ではバークシャーの売上割合は次の通りです。

保険部門: 23.4％
BNSF: 11.9％
エネルギー部門: 9.0％
マクレーン: 24.0％
製造部門: 19.9％
サービス・小売部門: 7.3％
ファイナンス部門: 3.4％
投資損益: 2.1％

バークシャー決算は傘下の100社以上の完全子会社を
連結決算した結果になっています。

完全子会社とはバークシャーの保有割合が100％の会社のことです。

投資割合が20％以上の会社については、
持分法で投資先の会社の売り上げや利益を保有割合に応じて計上します。

＜持分法＞
⇒　http://snowball.onlyu.jp/blog/kh72

持分法に当たるのは、クラフト・ハインツやUSGです。

BIG4(※)などの上場会社への投資については保有割合が20％未満のため、
受け取った配当金のみがバークシャーの収益として加算されます。

(※)ウェルズファーゴ、コカ・コーラ、アメリカン・エキスプレス、IBM

ヤフーファイナンスからバークシャーの事業内容を以下に転記します。

＜概要＞
バークシャー・ハサウェイは投資持株会社。
中核事業である保険・再保険事業はゲイコ、ジェネラル・リー、
バークシャー・ハサウェイ再保険グループなどでで構成し、
自動車保険、損害保険、生命保険と医療保険の再保険を米国内外で提供する。
また傘下子会社を通じて鉄道輸送、電気部品、建材の製造、食料品卸売業、
インテリア小売業など多角経営を行う。

⇒バークシャーのメイン事業は「保険業」という位置づけです。
保険からのフロートを活用して、
他の企業に投資するという手法を取っています。


◆Q6
＜前回のメルマガの米国株サイト紹介について＞
モーニングスターのサイトで
下記のリンクから10年分のEPS、BPS、ROEを閲覧できます。

コカ・コーラ(KO):
⇒　http://financials.morningstar.com/ratios/r.html?t=KO

◇A6
現在、モーニングスターのサイトは旧バージョンと新バージョンの両方を
閲覧できる状態にしているようです。
前回、私がメルマガ内で紹介していたのは新バージョンの方でした。
申し訳ございません。

(1)
画面上部のQuote欄にティッカーコード(WFC、KO、AXP、IBM等)を
入力して検索する。

(2)
表示された企業の「Key Ratios」タブをクリックする。

新バージョンのサイトで深く情報を追おうとすると、
すぐに有料会員に誘導されてしまい、困っておりました(笑)
旧サイトがいつまで温存されるのかは不明ですが、
上記のリンクはブックマークに入れておいた方が良さそうです。

お教えいただき、ありがとうございます。

Q&Aコーナーの続きは
★3日後の1月11日(水)18:00配信の「増刊号」★にてお届けいたします。

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■■　5. 本日のバフェットの名言

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本当に重要なことだけを選んで、それ以外には「ノー」と断ることも大切だよ。

ウォーレン・バフェット


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最後までお読みいただき、ありがとうございます。

本稿の内容(過去配信分も含む)で疑問点やご意見はありますか？

感想や質問があれば、返信していただけると嬉しく思います。
このメールに返信すると、私(東条)宛てに届くようになっています。

または、下記のメールアドレスへお願いします。
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気軽に送信してください。
時間の関係で、全てのメールにお返事はできませんが、
一通も見逃さずに確実に全部を読んでいます。

多くの希望がある共通のものは記事に反映させるよう努めます。
いただく質問は定期的に開催する「Q&Aコーナー」に反映させます。

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