日本社会の現状と個人投資家の未来

　　　日本社会の現状と個人投資家の未来


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　　　"日本株投資家「坂本彰」公式メールマガジン "

　　　　　　　　　　　　　　発行者　金融商品取引事業者　株式会社リーブル

　　　　　　　投資助言・代理業（投資顧問業）近畿財務局長（金商）第356号
　　　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会加入　会員番号　022-00264号

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　　　いつもメールを読んでいただきありがとうございます。


　　　株式会社リーブルの坂本彰です。


　　　2013年以降、アベノミクスの盛り上がりとともに日経平均株価は
　　　7,000円台から20,000円を超えるまでに上昇しました。


　　　2016年度は一時的に14,000円台まで急落する展開がありながらも
　　　現在19,000円台前後と順調です。


　　　その一方、問題も山積しております。具体的には


　　　1　少子高齢化、人口減少

　　　2　低賃金、非正規社員の増加

　　　3　政府債務の増加


　　　などが挙げられます。少子高齢化についてはここで論じるまでも
　　　なく、日本の高齢化社会は世界で最も進んでいます。


　　　また、出生率も減少し、2016年度の出生数は100万人割り込む見
　　　込みとなっております。


　　　これは統計を取り始めた1899年以降初です。


　　　出生数も右肩下がりとなっており、少子化に歯止めがかからない
　　　状況を、改めて浮き彫りにしています。


　　　雇用は増えており、完全失業率も非常に少ないのですが、一昔前
　　　に比べて非正規労働者が増加する一方、正社員が減少し、平均給
　　　料も下がり続けています。


　　　この現状はアベノミクスでも打破し切れておりません。


　　　しかし、国の歳出は増える一方です。年金、医療、介護費は増え
　　　続け、今後ますます構成比が上がると推測されます。


　　　最新の肺がん治療薬、オプジーボは年間の薬代が3500万円という
　　　衝撃的な話を以前したことがありますが、今後も高額な新薬や医
　　　療技術は誕生し続けるでしょう。


　　　この現状は国ももちろん把握しており、また、猶予も残されてい
　　　ないため、最近では国が極端なルール変更を実施、または示唆す
　　　るような話題が目撃されます。


　　　一例ですが、高齢者の定義を、これまでの65歳以上から75歳以上
　　　にすべきという発表がありました。


　　　また、昨年6月には選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下
　　　げられました。


　　　高齢者の定義については決定しておりませんが、これは医療、介
　　　護の負担減少と年金支払い総額の削減を暗に狙っていると思われ
　　　てもおかしくない提案です。


　　　（選挙権についても、今後は18歳から年金に加入するよう制度が
　　　変更されそうなシナリオも考えられます。）


　　　また、相続税についても課税が大幅強化されました。


　　　その変わり法人税が引き下げられましたが、これは賃金の増加や
　　　インフレ率達成のための引き換え条件とも感じてしまいます。


　　　ここまでは国に関する内容でしたが、最後に経済、株式市場に関
　　　する問題提起をいたします。


　　　昨年辺りから、金融当局は地銀の合併を積極的に提言しています。


　　　なぜでしょうか？


　　　今、銀行の貸し出しは土地を担保にした評価をしており、事業価
　　　値に対して評価、融資することは少ないです。


　　　そのため、銀行には目利きがいなくなったのではないか？とも言
　　　われたりします。


　　　現状は土地を担保にして融資するか否かを機械的に決定していま
　　　す。


　　　しかし、地方の土地評価は下がり続けています。


　　　不動産経済研究所が19日発表した2016年の首都圏マンション市場
　　　動向によると、年間契約率は68.8％と前年に比べて5.7ポイント
　　　低下。


　　　好不況の目安とされる70％をリーマン・ショック後の2009年以来
　　　7年ぶりに下回りました。


　　　また、中古マンションが新築マンションを上回ったというニュー
　　　スもありました。


　　　都心の新築は高くて買えないから中古に流れた。


　　　つまり実需とかけ離れた供給になっているのです。


　　　これは、何を意味するのでしょうか？


　　　過去もそうでしたが、今後も国はいきなりルールを変更してきま
　　　す。


　　　怖いのは、いきなりルールを変えた場合、金融業界の影響は甚大
　　　になることです。


　　　過去のケースも全てではありませんが、ルール変更による景気悪
　　　化が多々ありました。


　　　しかし、ルールが変更される前に、小さな話題をたくさん広い集
　　　めることで、そのシグナルを感じ取れることができるはずです。


　　　そして将来、何が起こり、その時、我々投資家はどのように対処
　　　すべきかもわかってくるはずです。


　　　事前に準備ができていれば、対処は素早く正確にできますし、何
　　　の備えもなければ、ただ飲み込まれるしかありません。


　　　関連ブログ記事


　　　トランプ新大統領の誕生と、私からの提案

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　　　マイナス金利拡大と競争の果てに何がある？

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　　■すかいらーく(3197)株主優待制度を拡充。食事券3倍に！


　　　ファミレスの最大手。「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」
　　　など多数の飲食店チェーンを手掛けているすかいらーくが2月9
　　　日、決算発表ならびに株主優待の拡充を発表しました。


　　　業績のほうは、既存店成長のための施策として、旬や話題性の高
　　　い食材を積極的に活用し客単価の増加をしたこと。


　　　また、客単価対策に加えて店舗デザインの改善、スマホアプリの
　　　導入やビッグデータを使ったメニュー開発。


　　　店舗数も昨年より30店ほど増加したこともあり、売上高は前年比
　　　1.0％増の3545億円ながら、純利益は20.5％増の182億円となりま
　　　した。


　　　また、2017年度の業績予想も、売上高は前年比3.0％増の3650億
　　　円、純利益予想は5.4％増の192億円と、増収増益路線継続となり
　　　ました。


　　　サプライズだったのは同日発表された株主優待制度の拡充です。


　　　（変更前と変更後の優待制度一覧は下記画像を参照。）


　　　http://livedoor.blogimg.jp/saig/imgs/5/7/578939b0.png


　　　100株保有で食事券が2,000円、その後保有株数により金額が増え、
　　　1000株以上だと年間2万3000円分受け取れます。


　　　しかし、今回の株主優待制度の拡充により、100株保有で年間
　　　6,000円、300株保有で2万円、1000株保有で何と6万9000円分も受
　　　け取れることになりました！


　　　これは嬉しいですね。


　　　発表前の株価は1,540円でしたが、この発表を受けて株価は大きく
　　　上昇しています。


　　　配当金に株主優待を加えた総合利回りは5％を超えます。


　　　機関投資家にとって、株主優待制度はあまり注目されませんが、
　　　個人投資家視点だと要注目です。


　　　実は私も、早速成り行き注文で300株保有いたしました。


　　　PERは現時点で約15倍台、有利子負債も多く、この点はマイナス
　　　ですが、14年の再上場直後と比べて負債は減少していること。


　　　業績及び配当金についても着実に伸びていることや、連結配当性
　　　向40％を目標としているため、業績に連動した配当金も得られそ
　　　うです。


　　※投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、有価証券
　　　の取得の勧誘を目的としたものではありません。

　　　最終的な投資の意思決定は、お客様ご自身の判断でなさいますよ
　　　うお願いいたします。


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　　　配当利回り5％は買いか！？


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　　　株式投資に新たなチャレンジは必要か

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　　　今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。


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