南シナ海領有問題から広がるリスクを考える

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【海外投資バイブル】
2016年7月26日発行
Global Asia Investment Group

〜今週のコンテンツ〜
■南シナ海領有問題から広がるリスクを考える
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皆さん　こんにちは。チャーリーです。

世界中でテロが本当に頻繁に発生するようになりました。

昨年末に予想をした結果通りの展開です。

ローンウルフという単独犯の犯行を抑えることは現実的に非常に難しく、

この後控えるリオオリンピックが心配です。

夏休みも近づき、海外旅行を計画されている方も多いかと思います。

人が大量に集まる場所、空港などでは何時もよりも慎重な行動を心がけていきましょう。

先週のメルマガでも少し書きましたが、南シナ領有権問題に関しては、

隣国である日本としては、非常に気がかりですし、大きな問題です。

今週のメルマガでは、この件に集中して自分なりの考えをまとめてみました。


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南シナ海領有問題から広がるリスクを考える
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今月半ば、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で

南シナ海海域問題に関して裁判が行われました。

そして判決により、中国が独自に主張する、南シナ海での"　九段線　"には

法的根拠は一切無いということで中国側の完全敗訴となりました。

中国は今まで、国際ルールを無視し、自国の領土ではない岩礁地帯に

次々と埋め立てを繰り返してきました。

実際に、様々な岩礁地帯に既に滑走路まで出来上がっています。

中国の最前線軍事基地して使用し、実質支配をしようとしたわけです。

これが一切に認められないと今回の判決では出たわけですが、

この判決に対しての強制権というのは一切ありません。

中国側は今回の判決に関して一切従わない意向をアピールしていますが、

外交ルールを守らないというレッテルは、中国という国が、

世界の中での孤立化に進むリスクも考えられます。

第二次世界大戦前の日本のような状態なのか？

といえば、現在の世界はグローバル化が進む中、

中国の存在は切っても切り離せない状態にもありますので、

各国ともなかなか身動きも取れない状態でしょう。

しかし今回の判決は、イギリスのEU離脱問題よりも

格段に世界経済に与える影響は大きいです。

様々な意味からのリスクが高くなります。

先週のモンゴルでのアジア欧州会議の時に、

安倍首相と中国の李克強首相との会談がありました。

安倍首相としては言葉を選びつつも、法に従うべきとの発言に対しても

李克強首相からは強固に反論がありました。

基本的には、中国、アメリカ、日本のそれぞれの立場から考えても、

これによって関係悪化を望んでいるわけではないので、

何らかの妥協点はこのあとは見つけられることになるとは考えていますが、

中国国内が収まるかが心配です。

イギリスのEU離脱ショックで円高が進み、株価が暴落しましたが、

参院選でのアベノミクスへの信認、

そしてアメリカ経済の堅調、ＮＹ市場が過去最高値圏にあることで

日本市場も落ち着きを取り戻しました。

イギリス問題は、実際の経済に与える影響というのは、

このあと時間をかけて様々な形で出てくることになるでしょう。

今回の南シナ海領有問題での判決というのは、

日本と隣接する地域で起こるものであり、問題はより深刻です。

習近平は腐敗撲滅強化で党内でも孤立している状態です。

中国は来年は５年に一度の党大会があります。

習近平に煮え湯を飲まされてきた勢力が一気に巻き返す可能性があります。

これによって中国の政治、経済が大きな混乱に陥るリスクがあります。

それは世界の金融市場に大激震を与える影響が大きいです。

中国が主導して進めてきた、アジアインフラ投資銀行ですが、

"　ルールを守らない国　！！　"

というレッテルが貼られれば、そこが主導する銀行など信頼できるのか？

現在参加している国々も確実に及び腰になり、

改めて、日本、アメリカが主導する、アジア開発銀行に注目も集まるでしょう。

なんといっても本拠地がフィリピンのマニラにありますし、

南沙問題で中国との領有権争いをしている各国の開発案件には、

優遇事項等を出し、結束を図ることも考えられます。

フィリピンの新大統領は中国との関係を柔軟に考えているようです。

中国がお金を使ってフィリピンを味方に巻き込もうとする事が考えられます。

一番の漁夫の利を得るのは、フィリピンを始めとする

ASEAN周辺各国になるかもしれません。

インフラ開発資金を中国側、更には日米側から良い条件で

引っ張ることができる可能性が高いからです。

フィリピンのインフラ整備が進むとなると、

今の成長力は更に大きく進む可能性も高く、

フィリピンの不動産バブルは継続して起こる可能性も大きいです。

特にマカティ、フォート地区には改めて外国からの資本が集中してくるでしょう。

アメリカという国は今回の件は当然深刻に考えていますが、

現在は大統領選の真っ最中で動きはどうしても後手後手になります。

この問題への取り組み方への表明は、今後の選挙戦にも大きな影響を与えるでしょう。

そしてASEANの周辺国は、日本に対してのはより強いリーダーシップを求めてくるでしょう。

参院選が終了した安倍政権ですが、外よりもまずは国内。

アベノミクスを再活性化するための政策舵取りが中心になり、

実際の行動はなかなか取りづらく、問題先延ばしだけを続けるのか？

表面化してくる問題は幾つもあります。

日中間の関係悪化？

中国経済の先行き悪化？

中国共産党体制の崩壊？

中国軍部の暴走？？

様々なリスクが表面化する恐れがありますので、

それを今の段階ではまずは理解をし、

更には様々情報を入手し、先読み、深読みし、

それに対応できる体制を作らなければいけませんね。

少し話は変わりますが、ホンダが新しく開発したハイブリッド車には

磁石にレアメタルが一切使われません。

皆さんも覚えていると思いますが、日中間に問題が起こった時、

中国はレアメタルの出荷を全面的に止めるという、

世界のルールから考えれば本当に非常識なことを行いました。

それによってレアメタルの価格が高騰し、

レアメタルを使用する車の価格も値段が上がるなどのことがありました。

しかしそれを何年かすれば克服する技術が日本にはあります！

このニュースが出た時には拍手喝采でした。

中国が小手先で世界にたいして嫌がらせをしても、

結果的には自らの資産であるレアメタルの希少性の意味をなくし、自らの首をしめています。

そして首を絞められて何処にも矛先が失くなった時、

その時の中国という国の暴走が一番のリスクだと感じています。


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